1949-11-16 第6回国会 衆議院 水産委員会公聴会 第1号
これが民主的だという主張と相反した特定の個人、独占、漁業権の独裁化を意味するものであり、実績優先主義という非民主的なものであり、目的とは著しく逆行した方向を示すものであると思うのであります。およそ漁業権を、漁村に住む大多数の漁民から取上げられるということは、民主化の線に沿わない点からばかりでなく、漁村の漁業者の生活安定を根底からくつがえし、漁民の生命を奪う重大な社会問題であります。
これが民主的だという主張と相反した特定の個人、独占、漁業権の独裁化を意味するものであり、実績優先主義という非民主的なものであり、目的とは著しく逆行した方向を示すものであると思うのであります。およそ漁業権を、漁村に住む大多数の漁民から取上げられるということは、民主化の線に沿わない点からばかりでなく、漁村の漁業者の生活安定を根底からくつがえし、漁民の生命を奪う重大な社会問題であります。
即ち不在地主的な存在の個人独占の漁業権があるとすれば、それを取上げて多くの漁民に共有せしめ、又特定の個人が漁業権を独占しておるような向きがあつたら、これを取上げて同様の処置を採るといつたようなことであるのだ、と考えておつたのであります。ところがこれと反対のような結果を招来するそれぞれの條項がこの法案の内容に包蔵しておるということは、漁民は非常な期待を裏切られたような感を持つておるのであります。
四漁業権の個人独占を禁止せよ等であります。 秋田縣の意見の大要を申し上げますと、一、定置漁業権等は漁業協同組合に與えよ。二、漁業調整費行政費等は國庫負担として免許料及び許可料等にて徴收するな。三、共同漁業権を拡大し、磯つき魚を全部入れよ。四、内水面にも共同漁業権を設けて漁業協同組合に與えよ。五、漁業法案に漁業金融の措置を織り込まれたい。七、漁業調整委員会については青森縣と同一にせよ。